小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所・商工会の支援を受けながら、小規模事業者が販路開拓や業務効率化などに取り組む際、その費用の一部を補助する制度です。中小企業庁が所管し、地域の経済を支える小規模事業者の「持続的な経営」を目的に運用されています。

目的

• 小規模事業者の販路拡大や売上アップ
• 経営力や生産性の向上
• 経営計画に基づいた事業の実行支援
• 社会制度への対応（例：インボイス制度、最低賃金引上げ）

対象者

本補助金の対象となる「小規模事業者」とは、中小企業の中でも特に従業員規模の小さい事業者を指します。その具体的な定義は業種によって異なり、例えば商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）では常時使用する従業員が5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業や製造業その他の業種では20人以下の事業者が該当します 。これは中小企業基本法で定められた小規模企業者の基準に準じたものです。※個人事業主、NPO法人なども対象になることがあります。

補助の内容

補助対象となる事業や経費の内容

補助金で賄える具体的な経費も多岐にわたります。公式には次の8種類の経費区分が補助対象として定められています ：

• 機械装置等費 – 業務遂行に必要な機械設備の購入費用（例: 生産装置、作業機器の導入費用等）
• 広報費 – 新商品のPRや販促活動のための広告宣伝費（例: チラシ作成・配布、看板設置、Web広告出稿費用等）
• ウェブサイト関連費 – 自社サイトやECサイトの新規構築・改修・運用に係る費用 （※補助金総額の1/4・最大50万円が上限 ）
• 展示会等出展費 – 商談会や展示会への出展費用（小間料、展示装飾費、オンライン展示会の出展費等）
• 旅費 – 販路開拓や営業活動に必要な旅費交通費（例: 展示会会場への出張旅費等）
• 新商品開発費 – 新商品の試作品製作やサービス開発に伴う材料費・外注費等
• 借料 – 補助事業に必要な設備や場所の賃借料（例: 機器リース料、レンタルスペース代等）